初めてとなる方針案では、グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国について、豊富な天然資源や人口増加を背景に、国際社会で今後、一層存在感を増すとして、その活力を取り込み、日本もともに成長する戦略的な関係の構築が不可欠だとしています。

具体的な取り組みとして
▽G20をはじめとした首脳会議の場に企業関係者も同行するなど、重層的な経済外交を展開するのに加え、産官学が連携し、各国の実情に沿った雇用創出や技術移転などの協力を進めていくとしています。

また、
▽ODA=政府開発援助を拡充するとともに、民間資金の流入の加速を促す新たな国際協力の仕組みの構築も検討するとしているほか
▽従来のインフラだけでなく、脱炭素やデジタルなどの先端技術も含めた投資や貿易を推進していく姿勢を強調しています。

政府は、近く正式に方針を決定し、実行に移していきたい考えです。

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