経団連は１６日、２０４０（令和２２）年ごろを見据えた総合的な産業戦略の策定を政府に求める提言を発表した。デジタル化の活用が少子高齢化や人手不足対策に有効だと強調。今後３年間を人工知能（ＡＩ）開発の集中投資期間として、税制や規制の改革などあらゆる施策を動員すべきだと訴えた。
経団連は、官民で長期的な産業戦略を共有して日本が世界で勝てる産業領域を見極めた上で国内投資を拡大させ、国内外で稼げる産業基盤の強化が「最重要課題」と指摘した。政府が６月にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」などへの反映を目指す。
提言では、特に日本が競争力を持つアニメなどのコンテンツを生かすため、画像や動画を生成するＡＩの開発強化を急ぐべきだとした。そのために必要な半導体の設計・製造に向けた産官学の連携も呼びかけた。
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