岸田総理大臣は8日、愛知県豊田市を訪れ、人工衛星が発する電磁波やAIを利用して、水道管などの漏水や劣化の状況を管理している施設を視察しました。

視察のあと岸田総理大臣は記者団に対し「これまで徒歩で網羅的に行っていた漏水調査の時間と費用を、デジタルの力で10分の1に効率化させる取り組みについて説明を受け、効果を実感した」と述べ、一連の技術を全国に広げるのを国として後押ししていく考えを示しました。

また、上下水道の設備をめぐり、水道管などの老朽化や耐震化の遅れが、能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに下水処理場や避難所といった、全国の重要な施設を対象に緊急点検を実施する方針を明らかにしました。

さらに、すべての自治体で、今年度中に上下水道の耐震化計画の策定や更新が進むよう促していくと表明しました。

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