ANN世論調査　裏金議員を「公認すべきでない」6割超

　自民党派閥の裏金問題に関係した議員について、次の衆議院選挙では「公認すべきではない」と考える人が6割を超えることがANNの世論調査で明らかになりました。

　ANNは5日、6日に世論調査を行いました。

　裏金問題に関わった議員について「公認しても良い」という人は20％、「公認すべきではない」が66％でした。

　衆議院の解散については予算委員会で論戦をしてから解散をすべきだと「思う」が61％、「思わない」が15％でした。

　先週、発足した石破内閣を「支持する」という人は42.3％、「支持しない」は32.3％でした。

　立憲民主党の野田新代表については「期待する」と「期待しない」が同じで42％でした。

　また、次の衆院選で「自公政権の継続を期待する」という回答は「政権交代を期待する」と同数となる38％でした。

　衆院選の投票に「必ず行く」という人は半数で、「たぶん行く」と合わせると投票に行く考えの人は7割を超えています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。