今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は、目標としていた過半数の233議席を下回り、過半数割れに追い込まれました。
選挙から一夜明けて、石破総理大臣は公明党の石井代表と国会内で会談しました。
この中で石破総理大臣は「今後の政権運営は公明党とよく相談しながら進めたい」と述べ、石井代表も協力する考えを伝えました。
その上で、政治への信頼を回復し衆議院選挙で掲げた公約の実現を図ることが必要だとして、自民・公明両党による連立政権の維持を目指すことを確認しました。
そして両氏は、政治改革に向けて、党から議員に支給される「政策活動費」の将来的な廃止も念頭に政治資金の透明性の確保に取り組むことなどを盛り込んだ新たな政策合意を交わしました。
一方、会談の中で石井代表は、自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことについて「選挙戦に相当影響があった」と指摘し、石破総理大臣が「公明党に非常に迷惑をかけた」と陳謝する場面もあったということです。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。