兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会「ともにつくる兵庫みらいの会」によりますと選挙期間中の今月6日、後援会のXの公式アカウントが突然凍結され、投稿や閲覧ができなくなりました。
このため今月12日に別のアカウントを開設しましたが、このアカウントも開設した当日に凍結されたということです。
XのホームページによりますとXではいわゆるヘイト行為のほか、特定の人物を標的にした嫌がらせなどを禁止していて、ルールに違反した場合はアカウントが凍結されることがあるとしています。
後援会はルールに違反する投稿はなく、選挙運動が不当に妨害されたと主張していて、不特定多数の人物がXの管理者に対してうその通報を一斉に行った疑いがあるとして22日夕方、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出しました。
また、これとは別に後援会は22日、不特定多数の人物が選挙期間中、稲村氏に関してSNS上に「外国人参政権を進めている」とか「尼崎市長時代に退職金を大幅に増額させた」などとうその投稿をして選挙運動を妨害したなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状を提出したことも明らかにしました。
22日開かれた記者会見で後援会の世話人を務める津久井進弁護士「後援会として支援活動が妨害されたことを大変遺憾に思っている。選挙にはきちんとした仕組みが必要であり、今回の告訴・告発が国民的な議論になっていくことを期待している」と話していました。
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