石川県は、能登半島地震からの「復興プラン」をことし6月ごろまでに取りまとめる方針で、先月には能登の魅力を一層高める「創造的復興」を目指すなどとした骨子を公表しています。

これについて10日、大学教授や研究機関などの専門家が県庁に集まって会議を開き、県の説明を受けた上で、それぞれ意見を述べました。

このうち専門家のひとりは、被災者の声をできるだけ反映させるべきだとして、子育て中の人や障害のある人、外国人なども含めて多様な声を聞くよう求めました。

また、別の専門家は、ハード面だけの復旧・復興にとどまらず、住民が暮らし続けていくためのソフト面の対策を充実させていくべきだと指摘しました。

このほか、限られた予算を効果的に活用していく観点から、住まいや公共サービスなどの機能を一定の範囲に集約するまちづくりを考えてもいいのではないかといった意見も出されていました。

意見を聞いた馳知事は「最終的な取りまとめに向けて、多様な意見を拾い上げて政策に生かしていきたい」と述べました。

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